本規約は、株式会社スペースオディティ（以下「会社」といいます）がオンラインで提供するデジタルコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）および諸般のサービスの利用に関連して、会社と利用者との権利、義務および責任事項等を規定することを目的とします。
本規約で使用する用語の定義は以下の通りです。
「サービス」とは、接続可能な端末のモバイルアプリケーションおよびオンラインウェブサイトを通じて「利用者」が利用できる「Blip（ブチップ）およびBlipマーケット」を意味します。
「利用者」とは、「会社」のサービスに接続して本規約に従い「会社」が提供する「コンテンツ」およびその他のサービスを利用する会員および非会員をいいます。
「会員」とは、「会社」と利用契約を締結し、「利用者」IDを付与された「利用者」であって、「会社」の情報を継続的に提供され、「会社」が提供するサービスを継続的に利用できる者をいいます。
「非会員」とは、「会員」ではなく「会社」が提供するサービスを利用する者をいいます。
「コンテンツ」とは、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律第2条第1項第1号の規定による情報通信網で使用される符号・文字・音声・音響・画像または映像等で表現された資料または情報であって、その保存および利用において効用を高めることができるよう電子的形態で製作または処理されたものをいいます。
「ID」とは、「会員」の識別とサービスの利用のために「会員」が定め、「会社」が承認する文字または数字の組み合わせをいいます。
「パスワード（PASSWORD）」とは、「会員」が付与された「ID」と一致する「会員」であることを確認し、秘密保護のために「会員」自身が定めた文字または数字の組み合わせをいいます。
本条に定める定義以外の用語については、業界の慣行および関係法令に従います。
本規約は、サービス内で「会員」が確認できるように掲示するか、その他の方法で「会員」に通知することで効力が発生します。
本規約の内容と商号および代表者氏名、営業所所在地住所（消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む）、電話番号、メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを、利用者が容易に知ることができるよう初期の「サービス」画面（前面）に掲示します。ただし、規約の内容は利用者がリンク画面を通じて閲覧できるようにすることができます。
「会社」は、利用者が規約に同意する前に、規約に定められている内容のうち、契約の撤回、配送責任、返金条件などの重要な内容を利用者が理解できるよう、別途のリンク画面またはポップアップ画面等を提供して利用者の確認を求めなければなりません。
「会社」は、オンラインデジタルコンテンツ産業発展法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、電子文書および電子取引基本法、電子金融取引法、電子署名法、情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律、消費者基本法などの関連法に違反しない範囲で、本規約を改定することができます。
「会社」が規約を改定する場合は、適用日を明記し、現行の規約とともに告知事項掲示板とサービス通知機能を通じて、その7日前から適用日の前日まで告知します。ただし、「会員」の権利、義務に重大な影響を与える変更の場合は、30日前から告知し、「会員」に不利益な変更がある場合は、改定規約を電子メールアドレスに送信します。
「会社」が改定規約を告知または通知した後、「会員」が上記第3項の告知期間内に明示的に拒否の意思表示をしない場合、規約の改定事項に同意したものとみなされます。変更された規約に関する情報を知らなかったことにより発生する「会員」の被害について、会社は責任を負いません。規約を改定する場合は、改定規約の告知後、改定規約の適用に対する「会員」の同意の有無を確認します。
本規約に定めのない事項や本規約の解釈については、オンラインデジタルコンテンツ産業発展法、電子商取引等における消費者保護に関する法律、規約の規制に関する法律、文化体育観光部長官が定めるデジタルコンテンツ利用者保護指針、その他関係法令または商慣習に従います。
「会員」が「会社」とサービスの利用について別途の契約を締結する場合、当該「会員」については個別契約が本規約に優先して適用されます。
「会社」は「BlipおよびBlipマーケット」において、以下のような「サービス」を提供します。
Blipアプリプレミアム機能購読サービスまたはアーティスト関連オンライン購読サービス
財貨または役務に関する情報の提供および購入契約の締結
購入契約が締結された財貨または役務の配送
その他会社が定める業務
「会社」は、財貨または役務の品切れまたは技術的仕様の変更等の場合には、将来締結される契約によって提供される財貨または役務の内容を変更することができます。この場合、変更された財貨または役務の内容および提供日を明記し、現在の財貨または役務の内容を掲示した場所に直ちに告知します。
「会社」が提供することを利用者と契約した「サービス」の内容を、財貨等の品切れまたは技術的仕様の変更等の理由で変更する場合は、その理由を利用者に通知可能な住所に直ちに通知します。
前項の場合、「会社」はこれにより利用者が被った損害を賠償します。ただし、「会社」が故意または過失がないことを立証した場合はこの限りではありません。
「会員」として「会社」のサービスの利用を希望する者は、規約の内容に同意し、「会社」が提示する会員加入手続きに従って会員加入を申請しなければなりません。会社のサービス利用契約は、「会社」がこのような申請に対して承諾することで締結されます。
「会社」は「利用者」の会員加入申請時に、原則として実名認証を要求しませんが、サービスの全部または一部の利用に実名認証が必要な場合、「利用者」は認証を経て初めて該当サービスを利用することができます。
「会社」は、上記の「利用者」の申請に対して会員加入を承諾することを原則とします。ただし、「会社」は次の各号に該当する申請に対しては承諾をしないか、事後に利用契約を解除することができます。
加入申請者が本規約により以前に会員資格を喪失したことがある場合
不正な目的で他人の名義を利用した場合
虚偽の情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しなかったりした場合
「利用者」の責めに帰すべき事由により承認が不可能であるか、その他規定された諸般の事項に違反して申請する場合
満14歳未満の児童が関係法令で定めた個人情報の入力時に、法定代理人（親など）の同意を得ていない場合
関係法令に違反するか、社会の安寧秩序あるいは公序良俗を乱す恐れのある目的で申請した場合
その他本規約に違反するか、違法または不当な利用申請であることが確認された場合、および会社の合理的な判断により利用申請の拒絶または利用契約の解除が必要であると判断される場合
「会社」は、サービス関連設備の余裕がない場合や、技術上または業務上の問題がある場合には承諾を保留することができます。
第3項および第4項に従って会員加入申請の承諾をしないか保留した場合、「会社」はこれを申請者に知らせなければなりません。「会社」の帰責事由なく申請者に通知できない場合は例外とします。
会員加入契約の成立時期は、「会社」の承諾が「利用者」に到達した時点とします。
「会員」の「ID」と「パスワード」に関する管理責任は「会員」にあり、これを第三者に利用させてはなりません。
「会員」は「ID」および「パスワード」が盗用されたり第三者によって使用されていることを認知した場合には、直ちにこれを「会社」に通知し、「会社」の案内に従わなければなりません。
第2項の場合に該当する「会員」が「会社」にその事実を通知しないか、通知した場合でも「会社」の案内に従わなかったことにより発生した不利益について、「会社」は責任を負いません。
「会社」が「会員」に対する通知を行う場合、「会員」が指定した電子メールアドレスまたはサービス内のメッセージ（アラーム）機能を活用して行うことができます。
「会社」は「会員」全体に対する通知の場合、7日以上「会社」の掲示板に掲示することで第1項の通知に代えることができます。ただし、「会員」本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、第1項の通知を行います。
「会員」は「会社」にいつでも脱退を要請することができ、「会社」は直ちに会員脱退を処理します。
「会員」が次の各号の事由に該当する場合、「会社」は会員資格を制限および停止させることができます。
加入申請時に虚偽の内容を登録したり、他人の肖像または個人情報等を盗用したりする場合
「会社」のサービス利用代金、その他「会社」のサービス利用に関連して会員が負担する債務を期日に履行しない場合
他人の「会社」のサービス利用を妨害したり、その情報を盗用したりするなど、電子商取引の秩序を脅かす場合
「会社」を利用して法令または本規約が禁止する行為、あるいは公序良俗に反する行為をする場合
「会社」が会員資格を制限・停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されなかったりする場合、「会社」は会員資格を喪失させることができます。
「会社」は法令と本規約が定める権利の行使と義務の履行を、信義に従って誠実に行わなければなりません。
「会社」は「利用者」が安全に「コンテンツ」を利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければならず、個人情報処理方針を公示し、これを遵守します。
「会社」は「コンテンツ」の利用に関連して「利用者」から提起された異議申し立てが正当であると認められる場合には、関連法に従ってこれを遅滞なく処理します。「利用者」が提起した意見や不満事項については、掲示板を活用したり電子メール等を通じてその処理過程および結果を伝えます。
「会社」は、「サービス」が商品や役務に対して「表示、広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示、広告行為を行うことにより利用者が損害を被ったときは、これを賠償する責任を負います。
「会社」は、利用者が受信拒否の意思を明確に表示した場合には、営利目的の広告性電子メールを送信しません。
「利用者」は次の行為をしてはなりません。
申請または変更時の虚偽内容の記載
他人の情報の盗用
「会社」に掲示された情報の変更
「会社」が禁止した情報（コンピュータプログラム等）の送信または掲示
「会社」およびその他の第三者の著作権等、知的財産権に対する侵害
「会社」およびその他の第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害したりする行為
卑猥または暴力的な言葉や文章、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「会社」のサービスに公開または掲示する行為
その他違法または不当な行為
不特定多数の会員を対象として広告または宣伝物を掲示したり、関連サイトをリンクしたりする行為
「利用者」は関係法令、本規約の規定、利用案内および「コンテンツ」に関連して告知した注意事項、「会社」が通知する事項等を遵守しなければならず、その他「会社」の業務の妨げになる行為をしてはなりません。
違反が発覚した場合、状況に応じて警告、一時停止、永久利用停止など、段階的にサービス利用を制限する措置を受けることがあり、関連法規に基づき法的措置が取られる場合があります。
利用者は「サービス」上で次またはこれに類似した方法によって購入を申請し、「サービス」は利用者が購入申請をするにあたり、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。ただし、会員である場合は第2号ないし第4号の適用を除外することができます。
財貨等の検索および選択
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス（または携帯電話番号）等の入力
規約の内容、契約の撤回権が制限されるサービス、配送費、設置費等の費用負担に関する内容の確認
本規約に同意し、上記第3号の事項を確認または拒否する表示（例：マウスクリック）
財貨等の購入申請およびこれに関する確認、または「サービス」の確認に対する同意
支払い方法の選択
「会社」は第12条のような購入申請に対し、次の各号に該当すれば承諾しないことができます。（未成年者と契約を締結する場合には、法定代理人の同意を得られなければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。）
申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止する財貨および役務を購入する場合
その他購入申請を承諾することが「サービス」の技術上、著しく支障があると判断する場合
「サービス」の承諾が第8条第1項の受信確認通知形態で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
「サービス」の承諾の意思表示には、利用者の購入申請に対する確認および販売可能性の有無、購入申請の訂正・取り消し等に関する情報等を含まなければなりません。
「サービス」で購入した財貨または役務に対する代金の支払い方法は、次の各号の方法のうち利用可能な方法で行うことができます。ただし、「サービス」は利用者の支払い方法に対し、財貨等の代金にいかなる名目の手数料も追加して徴収することはできません。
プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
電子マネーその他の電子的支払い方法による決済
「サービス」と契約を結んだか「サービス」が認めた商品券による決済
その他「会社」が追加指定する決済手段
「サービス」は利用者の購入申請がある場合、利用者に受信確認通知を行います。
受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の一致しない点等がある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購入申請の変更および取り消しを要請することができ、「サービス」は配送前に利用者の要請がある場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合には、第18条の契約撤回等に関する規定に従います。
「サービス」は、利用者と財貨等の供給時期について別途の約定がない限り、利用者が契約の申し込みをした日から7日以内に財貨等を配送できるよう、受注製作、梱包などその他の必要な措置を講じます。ただし、「サービス」がすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取っている場合には、代金の全部または一部を受け取った日から2営業日以内に措置を講じます。この際、「サービス」は利用者が財貨等の供給手続きおよび進行状況を確認できるよう、適切な措置を講じます。
「サービス」は、利用者が購入した財貨について配送手段、手段別の配送費用の負担者、手段別の配送期間等を明示します。万が一「サービス」が約定した配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、「サービス」に故意または過失がないことを立証した場合には、この限りではありません。
「会社」はサービスの改善および利用規約違反の有無を確認するため、利用者間メッセージサービスを利用する利用者の投稿をモニタリングすることができます。ただし、会社は利用者の投稿をモニタリングする責任を負うものではありません。
利用者が利用者間メッセージサービスを利用する際は、公序良俗に反する表現、他人の個人情報を含む表現、会社または他人の名誉を毀損したり不利益を与えたりする表現、商業的表現、または利用規約に違反する表現は禁止されます。
利用者が本規約または法令に違反する行為をした場合、会社は投稿を削除したり、利用者間メッセージサービスの利用を制限または禁止したりするなど、その他会社が適切であると判断する措置を講じることができます。
会社は、利用者間メッセージサービスを通じて取得した利用情報を会社の業務委託先に共有することができます。
「サービス」は、利用者が購入申請した財貨等が品切れ等の理由で引き渡しまたは提供ができないときは、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受け取っている場合には、代金を受け取った日から2営業日以内に還付するか、還付に必要な措置を講じます。
「サービス」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認の通知を受けた日から7日以内であれば、契約の申し込みを撤回（キャンセル）することができます。
利用者は、財貨等の配送を受けた場合、次の各号のいずれかに該当するときは、返品および交換をすることができません。
利用者に責任のある事由により財貨等が滅失または毀損された場合（ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合には、契約の撤回が可能です）
利用者の使用または一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
時間の経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が著しく減少した場合
同一の性能を持つ財貨等で複製が可能な場合、その原本である財貨等の包装を毀損した場合
第2項第2号ないし第4号の場合に、「サービス」が事前に契約の撤回等が制限される事実を消費者が容易に知ることができる場所に明記したり、試用商品を提供したりするなどの措置を講じていなければ、利用者の契約の撤回等は制限されません。
利用者は、第1項および第2項の規定にかかわらず、財貨等の内容が表示・広告の内容と異なったり契約内容と異なって履行されたりしたときは、当該財貨等の供給を受けた日から3ヶ月以内、その事実を知った日または知り得た日から30日以内に、契約の撤回等をすることができます。
「サービス」は利用者から財貨等を返還された場合、3営業日以内にすでに支払われた財貨等の代金を還付します。この場合、「サービス」が利用者に対して財貨等の還付を遅延したときは、その遅延期間に対して公正取引委員会が定めて告示する遅延利息率を乗じて算出した遅延利息を支払います。
「サービス」は上記の代金を還付するにあたり、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で財貨等の代金を支払ったときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に対して財貨等の代金の請求を停止または取り消すよう要請します。
契約撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「サービス」は利用者に対して契約撤回等を理由に違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告の内容と異なったり契約内容と異なって履行されたりして契約撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は「サービス」が負担します。
利用者が財貨等の提供を受ける際に発送費を負担した場合に、「サービス」は契約撤回時にその費用を誰が負担するかを利用者が分かりやすいように明確に表示します。
「サービス」は年中無休、1日24時間提供することを原則とします。
「会社」はコンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換および故障、通信途絶または運営上相当な理由がある場合、「コンテンツ」サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合、「会社」は第8条（「会員」に対する通知）に定める方法で「利用者」に通知します。ただし、「会社」が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
「会社」は「サービス」の提供に必要な場合、定期点検を実施することができ、定期点検時間はサービス提供画面に告知された通りです。
「会社」は相当な理由がある場合に、運営上、技術上の必要に応じて提供している「サービス」を変更することができます。
「会社」はサービスの全部または一部を会社のポリシーおよび運営上の必要により修正、中断、変更することができ、これについて関連法に特別な規定がない限り、「利用者」に対して別途の補償は行いません。
「会社」は「利用者」が「コンテンツ」利用中に必要であると認められる様々な情報を、告知事項や電子メール、サービスの通知機能等の方法で「会員」に提供することができます。
「会社」は「コンテンツ」サービスの提供に関連して、「コンテンツ」画面、ホームページ、電子メール等に広告を掲載することができます。
「会社」のサービスに加入した「会員」は、上記第1項および第2項による提供および掲載に同意したものとみなされます。
「会社」は「会員」が「サービス」を利用する過程で、会員に一定の積立金を付与することができます。このような積立金の付与に関する具体的な運営方法は、「会社」の運営ポリシーが優先されます。
商品購入時に付与された積立金は、商品購入をキャンセルまたは返品する場合、会社が付与した積立金を回収します。
積立金の支給率（額）は、商品または「会員」別に異なる場合があります。
積立金で購入した商品をキャンセルまたは返品する場合、使用された積立金は復元され、復元された積立金の使用期限は、積立金使用時に残っていた期限に、商品キャンセル/返品時点までの期間を加算して新たに算定します。
「会員」は「サービス」で財貨を購入する際、他の支払い手段と共に積立金を使用することができます。ただし、現金で払い戻されることはなく、他人に譲渡することはできません。
積立金の使用期限は、最初の積立日から3ヶ月であり、同期間内に使用しなかった積立金は消滅します。ただし、積立金付与時に使用期間について別途の事前告知または特約がある場合、使用期限が異なることがあります。
積立金の使用は、有効期限の終了日が先に到来するもの、または有効期限が同一の場合は先に積み立てられた順に使用されます。
「会員」を脱退する場合、積立金は直ちに消滅します。脱退後に再加入しても、消滅した積立金は復元されません。
「会社」は「会員」が不当な方法や目的で積立金を獲得したり積立金を使用したりする場合、積立金の使用制限および積立金の回収を行うことができ、積立金を使用した購入申請をキャンセルしたり、「会員」の資格を停止したりすることができます。
特定の商品群に対して、繰り返しの購入を継続的に行う場合
高額の商品群を繰り返し、継続的に購入する場合
その他「会社」が定める一定規模以上の取引案件で、転売のための取引であると合理的に疑われる場合
「会社」は、掲示板に情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律に違反した青少年有害媒体物が掲示されている場合には、これを遅滞なく削除します。
「会社」が運営する掲示板等に掲示された情報により法律上の利益が侵害された者は、「会社」に対し当該情報の削除または反論内容の掲載を要請することができます。この場合、「会社」は遅滞なく必要な措置を講じ、これを直ちに申請人に通知します。
「会員」は、関係法令または本規約により削除が要求される場合を除き、脱退（契約解除）後には本人が作成した投稿の削除を要請することはできません。
「利用者」は「サービス」に掲示された「コンテンツ」が自身の著作権を侵害していると判断する場合、著作権法第103条第1項に基づき「会社」に対して該当する「コンテンツ」の掲載中断を要請することができます。
「会社」に対して掲載中断要請を提起できる「利用者」は以下の通りです。
著作権侵害の場合、盗用された原著作物の著作権者
著作権者の代理人
掲載中断要請を行おうとする「利用者」は、掲載中断要請書、身分証の写し（事業者の場合は事業者登録証、代理人の場合は委任状を含む）および自身の原著作物を疎明する資料を「会社」に提出する方法で掲載中断要請を行うことができます。
「会社」は提出された書類を検討し、掲載中断要請が正当な要請であることが疎明されたと判断した場合、「コンテンツ」の複製・送信を中断し、「利用者」にその処理結果を通知し、「サービス」に告知します。
「会社」は本条に定める事項を遵守することにより、著作権法第102条および第103条で規定されたオンラインサービス提供者の義務を果たすものであり、「会員」の著作権侵害による損害賠償責任を負いません。
「会社」が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は「会社」に帰属し、「会員」が作成した著作物に対する著作権その他の知的財産権は「会員」に帰属します。ただし、会員が作成して「サービス」に掲載した「コンテンツ」に第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物の知的財産権は著作者に帰属します。
「利用者」は「会社」が提供するサービスを利用することで得た情報のうち、「会社」または提供業者に知的財産権が帰属した情報を、「会社」または提供業者の事前承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送、その他の方法により営利目的で利用したり、第三者に利用させたりしてはなりません。
「会員」がサービス内に掲示する「コンテンツ」は、検索結果ないし「会社」のサービスの広報目的で修正、複製、編集されて掲示される場合があります。この場合、「会員」は脱退前であればいつでもカスタマーセンターまたはサービス管理機能を通じて、投稿の削除、検索結果からの除外、非公開などの措置を講じることができます。
「会社」は、本条第2項以外の方法で会員の投稿を利用しようとする場合には、「会員」の同意を得なければなりません。
「会社」は「利用者」が第8条第2項および第11条第1項各号に定める行為をした場合、事前通知なしに契約を解除・解約するか、または期間を定めてサービスの利用を制限することができます。
第1項の解除・解約は、「会社」が自身で定めた通知方法に従って「利用者」にその意思を表示した時に効力が発生します。
「会社」の解除・解約および利用制限に対し、「利用者」は「会社」が定めた手続きに従って異議申し立てを行うことができます。この際、異議が正当であると「会社」が認める場合、「会社」は直ちにサービスの利用を再開します。
「会社」が本条第1項により「会員」のサービス利用を制限する場合、「会社」はこれにより生じる「会員」のサービス利用上の不利益を、返金その他の方法で賠償する責任を負いません。
「会員」はいつでもサービス脱퇴の申請をすることができ、「会社」は関係法などが定めるところに従い、これを直ちに処理しなければなりません。
「会員」が契約を解除する場合、関係法および個人情報保護ポリシーに従って会社が会員情報を保有する場合を除き、「会員」の個人情報は解除後直ちに消滅します。
契約解除等の理由で「会員」の契約が終了する場合でも、「会員」の投稿は消滅せず、「利用者」のサービス利用に伴い検索結果等として利用される場合があります。ただし、「会社」は脱退等の理由で契約を解除した「会員」の投稿を、第26条第3項前段に基づいて利用することはできません。
「会員」が有料購読サービスの利用契約を解除しようとする場合には、解除期間内に会員が利用する端末から提供されるApp StoreまたはPlay Storeのポリシーに従ってサービス解除様式を提出することで解除できます。
「会員」が脱退する場合、「会社」はサービスの運営および他の利用者の利用の便宜のため、当該「会員」のニックネームを非識別化された任意の名称に変更することができ、これにより既存の投稿の内容や利用に影響を及ぼすことはありません。
「会社」は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により「コンテンツ」を提供できない場合には、「コンテンツ」提供に関する責任が免除されます。
「会社」は、「利用者」の責めに帰すべき事由による「コンテンツ」利用の障害については責任を負いません。
「会社」は、「会員」が「コンテンツ」に関連して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては責任を負いません。
「会社」は、「利用者」相互間または「利用者」と第三者との間に「コンテンツ」を媒介として発生した紛争等については責任を負いません。
「会社」は、「利用者」間または「利用者」と第三者との間にサービスを媒介として取引等を行った場合には責任を負いません。
「会員」の氏名、電子メールアドレス等の情報が変更された場合には、事前に通知するか変更しなければならず、変更しなかったことにより発生する事故に対する責任は「会員」本人にあります。
「会社」は、紛争が発生した場合に「利用者」が提起する正当な意見や不満を反映して、適切かつ迅速な措置を講じます。ただし、迅速な処理が困難な場合に「会社」は「利用者」にその理由と処理日程を通知します。
「会社」は利用者が提起する正당な意見や不満を反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
「会社」は利用者から提出される不満事項および意見を優先的に処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には利用者にその理由と処理日程を直ちに通知します.
「会社」は利用者間に発生した電子商取引紛争に関連して、利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が依頼する紛争調整機関の調整に従うことができます。
「会社」と「会員」との間に提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。
「会社」と「会員」との間に発生した紛争に関する訴訟は、「会社」の所在地を管轄する裁判所を第1審訴訟に関する専属的管轄裁判所とします。
付則
第1条（施行日）本規約は2026. 1. 19.から施行します。
利用規約バージョン番号：v1.6
利用規約バージョン: v1.6